三井物産グループのデジタル証券~名古屋・プライムオフィス~(譲渡制限付)

日本/不动产/エスティ18合同会社(委託者)、オルタナ信託株式会社(受託者)

标识

产品名称(原文)三井物産グループのデジタル証券~名古屋・プライムオフィス~(譲渡制限付)
系列 IDprogmat-st
发行方エスティ18合同会社(委託者)、オルタナ信託株式会社(受託者)
发行方类型信托
发行方注册地日本
代币化平台株式会社Progmat(Progmat)
监管辖区日本
监管性质注册或认可产品
监管机构日本金融厅 FSA
沙盒或试点计划无
产品状态存续

结构

底层资产类别不动产
底层资产细分事務所・駐車場/名古屋プライムセントラルタワー(愛知県名古屋市西区名駅二丁目)
法律结构信托受益权
份额类别结构单一类别
计价币种JPY
托管方オルタナ信託株式会社
托管方类型持牌信托
权属依据类型发行文件条款(构成性)
权属依据原文
展开

「(イ)法的な取引安定性を、デジタル完結で容易に担保することが可能    本信託契約において、プラットフォーム上で本受益権の譲渡が記録された場合には、譲渡制限(注)が付されている本受益権の譲渡に係る受託者の承諾があったとみなされることとされているため、プラットフォーム上での譲渡が法的にも有効な権利移転となり、また、かかるプラットフォーム上での譲渡記録をもって受益権原簿の名義書換が行われるため、デジタル完結で第三者への対抗要件を備えることも可能です。」

链上权属效力链上即权属
规模数值12001.73
规模币种JPY
规模数据截止日2025-12-04
一句话备注

原文为日文,未译(产品名称(中文)/产品名称(英文)均为届出書原文名称)。所在账本:「Progmat」(株式会社Progmat 開発)。構成技術は「プライベート/コンソーシアム型」のDLT、具体的なDLT基盤として「Corda」を採用。 链上权属效力的依据——原文两处:「「Progmat」上の帳簿は、「Progmat」に登録される受益者等に係る情報とともに、本受益権に係る信託法第186条に定める受益権原簿(以下「受益権原簿」といいます。)を構成します。」「本信託契約において、プラットフォーム上で本受益権の譲渡が記録された場合には、譲渡制限が付されている本受益権の譲渡に係る受託者の承諾があったとみなされることとされているため、プラットフォーム上での譲渡が法的にも有効な権利移転となり、また、かかるプラットフォーム上での譲渡記録をもって受益権原簿の名義書換が行われるため、デジタル完結で第三者への対抗要件を備えることも可能です。」 発行者の定義(届出書原文):発行者とは委託者及び受託者を総称していいます。 発行価格 10,000円。申込単位 大和証券株式会社 10口以上10口単位/三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 個人投資家 10口以上10口単位、法人投資家 1,000口以上10口単位。発行数 1,250,180口(大和証券 750,180口、三井物産DAM 500,000口)。発行価額の総額 12,001,728,000円。発行価額(引受価額)は1口9,600円、発行価格は1口10,000円。1口当たり純資産額の試算値 10,239円(信託設定日 2025年12月4日時点)。申込期間 大和証券 2025年11月25日〜12月3日、三井物産DAM 2025年11月26日〜12月2日。払込期日 2025年12月4日。投資対象不動産の鑑定評価額 29,800百万円(価格時点 2025年9月30日)。不動産信託の信託期間満了日は2032年2月29日、2035年12月31日まで延長予定。本信託の信託期間満了日 2033年2月1日。
【权属判档原文句(2026-09-23 重新取件逐字转录,EDINET docID S100WXIE)】
判据:A 句族(譲渡記録をもって受益権原簿の名義書換が行われる)—— 直接支持第一档
原文:「(イ)法的な取引安定性を、デジタル完結で容易に担保することが可能    本信託契約において、プラットフォーム上で本受益権の譲渡が記録された場合には、譲渡制限(注)が付されている本受益権の譲渡に係る受託者の承諾があったとみなされることとされているため、プラットフォーム上での譲渡が法的にも有効な権利移転となり、また、かかるプラットフォーム上での譲渡記録をもって受益権原簿の名義書換が行われるため、デジタル完結で第三者への対抗要件を備えることも可能です。」

链上

所在链自建许可链
链类型许可链

条款

申购机制一级市场发行认购
赎回机制到期一次性
可转让性需发行方批准
产品期限5年以上
到期日期2033-02-01
发行日期2025-12-04
发行日期精度日
最低认购额100000
最低认购额币种JPY
最低认购额量纲货币基本单位
申购费率0
费率补充说明申込手数料:該当事項はありません。
展开
受託者の信託報酬(本信託財産より収受)=当初信託報酬 = A+B(A=金113,000,000円(税込金124,300,000円)、B=受託者負担実費相当額)を上限として別途合意;期中信託報酬 = (i)信託基本報酬 金21,187,500円(税込金23,306,250円)(信託建物・信託土地の勘定価額合計 金28,250,000,000円 の 0.075%相当額)+(ⅱ)会計監査費用。
目标投资者类型零售, 机构
分销渠道券商代销, 财富管理平台
分销合作方大和証券株式会社、三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(引受人)
稳定币结算情况未披露

来源

来源类型招募说明书或产品文件
来源链接https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WXIE.pdf
备用来源链接https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100WXIE
来源日期2025-10-30
来源日期精度日
来源等级A
来源核验日2026-09-20
更新日2026-09-20