三井物産グループのデジタル証券~千代田区・レジデンス~(譲渡制限付)

日本/不动产/エスティ20合同会社(委託者)、オルタナ信託株式会社(受託者)

标识

产品名称(原文)三井物産グループのデジタル証券~千代田区・レジデンス~(譲渡制限付)
系列 IDprogmat-st
发行方エスティ20合同会社(委託者)、オルタナ信託株式会社(受託者)
发行方类型信托
发行方注册地日本
代币化平台株式会社Progmat(Progmat)
监管辖区日本
监管性质注册或认可产品
监管机构日本金融厅 FSA
沙盒或试点计划无
产品状态存续

结构

底层资产类别不动产
底层资产细分共同住宅・店舗/東神田テラスレジデンス(東京都千代田区東神田)
法律结构信托受益权
份额类别结构单一类别
计价币种JPY
托管方オルタナ信託株式会社
托管方类型持牌信托
权属依据类型发行文件条款(构成性)
权属依据原文
展开

「(イ)法的な取引安定性を、デジタル完結で容易に担保することが可能本信託契約において、プラットフォーム上で本受益権の譲渡が記録された場合には、譲渡制限(注)が付されている本受益権の譲渡に係る受託者の承諾があったとみなされることとされているため、プラットフォーム上での譲渡が法的にも有効な権利移転となり、また、かかるプラットフォーム上での譲渡記録をもって受益権原簿の名義書換が行われるため、デジタル完結で第三者への対抗要件を備えることも可能です。」

链上权属效力链上即权属
规模数值1912
规模币种JPY
规模数据截止日2026-01-29
一句话备注

原文为日文,未译(产品名称(中文)/产品名称(英文)均为届出書原文名称)。所在账本:「Progmat」(株式会社Progmat 開発)。構成技術は「プライベート/コンソーシアム型」のDLT、具体的なDLT基盤として「Corda」を採用。 链上权属效力的依据——原文两处:「「Progmat」上の帳簿は、「Progmat」に登録される受益者等に係る情報とともに、本受益権に係る信託法第186条に定める受益権原簿(以下「受益権原簿」といいます。)を構成します。」「本信託契約において、プラットフォーム上で本受益権の譲渡が記録された場合には、譲渡制限が付されている本受益権の譲渡に係る受託者の承諾があったとみなされることとされているため、プラットフォーム上での譲渡が法的にも有効な権利移転となり、また、かかるプラットフォーム上での譲渡記録をもって受益権原簿の名義書換が行われるため、デジタル完結で第三者への対抗要件を備えることも可能です。」 発行者の定義(届出書原文):発行者とは委託者及び受託者を総称していいます。 発行価格 9,560円。申込単位 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 個人投資家 10口以上10口単位、法人投資家 1,000口以上10口単位。発行数 200,000口(上限口数)。発行価額の総額 1,912,000,000円(上限額、発行下限額 1,338,400,000円)。申込期間 2026年1月21日〜2026年1月27日。払込期日 2026年1月29日。引受人による引受けは行われない(取扱会社による募集の取扱い)。投資対象不動産の鑑定評価額 12,500百万円(価格時点 2025年11月30日)。不動産信託の信託期間満了日は2032年11月30日、2036年1月31日まで延長予定。本信託の信託期間満了日 2032年4月1日。
【权属判档原文句(2026-09-23 重新取件逐字转录,EDINET docID S100XB97)】
判据:A 句族(譲渡記録をもって受益権原簿の名義書換が行われる)—— 直接支持第一档
原文:「(イ)法的な取引安定性を、デジタル完結で容易に担保することが可能本信託契約において、プラットフォーム上で本受益権の譲渡が記録された場合には、譲渡制限(注)が付されている本受益権の譲渡に係る受託者の承諾があったとみなされることとされているため、プラットフォーム上での譲渡が法的にも有効な権利移転となり、また、かかるプラットフォーム上での譲渡記録をもって受益権原簿の名義書換が行われるため、デジタル完結で第三者への対抗要件を備えることも可能です。」

链上

所在链自建许可链
链类型许可链

条款

申购机制一级市场发行认购
赎回机制到期一次性
可转让性需发行方批准
产品期限5年以上
到期日期2032-04-01
发行日期2026-01-29
发行日期精度日
最低认购额95600
最低认购额币种JPY
最低认购额量纲货币基本单位
费率补充说明申込手数料:1口当たり金400円(税込金440円)を上限として別途取扱会社が定める金額とします。
展开
受託者の信託報酬(本信託財産より収受)=当初信託報酬:(「信託設定時の本信託財産」の合計額)×0.15%(税込0.165%)を上限として別途委託者と受託者で合意する金額;期中信託報酬:信託基本報酬=A×0.15%(税込0.165%)÷2(A=「信託設定時の本信託財産」の合計額)を上限として別途合意する金額。
目标投资者类型零售, 机构
分销渠道财富管理平台
分销合作方三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(取扱会社)
稳定币结算情况未披露

来源

来源类型招募说明书或产品文件
来源链接https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XB97.pdf
备用来源链接https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100XB97
来源日期2025-12-18
来源日期精度日
来源等级A
来源核验日2026-09-20
更新日2026-09-20